大阪市長、万博EVバス問題で第三者委追加調査求めず 経営責任は取られたと判断

大阪メトロが大阪・関西万博などに向けて購入したEV（電気自動車）バス190台の使用を断念した問題で、大阪市の横山英幸市長は21日、同社が公表した調査報告書について「客観的で厳しい内容を含む報告書だった」と述べた。現時点では、株主として第三者委員会による追加調査は求めない認識を示した。

報告書の内容と経営責任

同社が17日に公表した調査報告書では「安全リスクに対する認識が不十分だった」とした。経営責任を明確にするとして、購入当時の社長だった河井英明会長は16日付で辞任し、相談役に退いた。

横山市長は同社の対応に関して「経営責任を取られており、株主として経営の詳細に口を出すつもりはない」と話した。

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市議会からの批判

一方、一連の問題を市議会で批判してきた公明党大阪市議団の西徳人幹事長は21日、記者団に「ガバナンスの不備が指摘されているが、技術的な点は不十分だ。かえって闇が深まった」と語った。