大分市は2026年7月20日、昨年11月に発生した佐賀関地区の大規模火災に関する復興計画案の概要を住民との意見交換会で示した。計画では、被災地を機能ごとに4つの区域に分類し、防災道路の整備や交流拠点の設置などを盛り込んでいる。市は次回の意見交換会で素案を提示し、8月中に正式な計画を策定する方針だ。
4区域の詳細と復興住宅の状況
市の説明によると、4区域は以下の通り。第一に、被災者が自己負担で住宅を再建する「自力再建区域」。第二に、自力再建区域と来年12月完成予定の復興市営住宅との間にあるグラウンドを「住民交流区域」に設定し、コミュニティ再生の拠点とする。第三に、火災を免れた区域では空き家除去などの防災対策を重点的に実施する。第四に、地区の玄関口にあたる南側を「地域内外交流区域」と位置づけ、観光や地域活性化を促進する。
また、海辺から高台までを貫く市道を現在の幅から約9メートルに拡幅し、主要防災道路として整備する計画だ。これにより、災害時の避難路確保と消防活動の効率化を図る。
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被災者の意向と入居申請
市は6月末までに35世帯から復興市営住宅への入居申請があったと報告。被災者への意向調査では、9世帯が自力再建を希望し、そのうち6世帯が被災前と同じ場所での再建を望んでいることが明らかになった。
足立信也市長は意見交換会で「復興に向けて地区全体で同じ方向を向けるようにしたい」と述べ、住民の合意形成を重視する姿勢を示した。
