日本製紙八代工場、震度6強で被災 内需減少と経営危機に追い打ち

令和8年（2026年）熊本地震で震度6強を観測した熊本県八代市にある日本製紙八代工場が被災した。地域のシンボルでもあった工場の煙突が折れるなどの被害が出ている。

紙の内需減少と合理化計画

紙の内需減少は今後も継続する見込みで、日本製紙は採算確保のためグラフィック用紙の生産拠点を統廃合する合理化計画を進めている。八代工場や石巻工場を含め、現在国内に6拠点あるグラフィック用紙生産拠点を、2030年度までの中期経営計画期間中に3拠点まで絞る予定だ。

継続する3拠点は石巻工場、岩沼工場（宮城県）、岩国工場（山口県）となる予定で、八代工場でのグラフィック用紙生産は近い将来に終了が見込まれていた。グラフィック用紙の生産を止める拠点については、家庭紙やパルプ製造などへの事業転換を進める計画である。

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生産停止時期への影響

すでに2024年には新聞用紙向けの設備が停止し、グラフィック用紙の生産能力の削減が進んでいた。今回の工場の被害状況によっては、グラフィック用紙の生産停止時期を早める判断につながる可能性もある。

続く経営上の打撃

日本製紙は今年5月にも、飲食料品パッケージの原紙を生産するアメリカ子会社の工場で薬品タンクが倒壊し、11人が死亡、8人が負傷する重大事故が発生したばかりだ。2026年3月末時点での純有利子負債は6752億円と自己資本の1.2倍に達し、経営環境や財務状態に余裕があるわけではない。

苦しい経営状況に事故と被災が重なった形で、日本製紙にとって厳しい状況が続く。石巻工場での奇跡の復興のように、同社が立ち直ることが求められている。