長崎市の水道料金引き上げ意見書、審議会が市長に提出平均改定率12.27%

長崎市上下水道事業運営審議会は21日、水道料金の平均改定率を12.27%とする意見書を鈴木史朗市長に提出した。3、4人世帯では月395円程度の負担増を見込む。

日本ニュース 2026/08/22 03:00

長崎市上下水道事業運営審議会は21日、水道料金を引き上げる「平均改定率」を12.27％とすることなどを盛り込んだ意見書を鈴木史朗市長に提出した。改定期間は2029～32年度の4年間が妥当としている。

赤字見通しで料金改定を審議

意見書によると、料金収入の減少や、老朽化した水道施設の維持管理費用で、2029年度以降の収支が赤字に転落する見通しとなっている。そのため、有識者でつくる同審議会が約1年前から議論を進めてきた。

3、4人世帯の場合、1か月395円程度の負担増を見込んでいる。

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同審議会長の宍倉学・長崎大経済学部教授から意見書を受け取った鈴木市長は、「市民の理解なくして料金改定は難しいので、説明会の実施などが必要だと思っている」と述べた。