7月28日に発生した「令和8年宮崎地震」による企業への影響について、帝国データバンクが調査した。その結果、自社の事業活動に「影響がある」と回答した企業は15.7%に上った。内訳は「既に影響が出ている」が8.2%、「影響が見込まれる」が7.5%だった。
影響の内訳と地域別の状況
「影響の有無を確認中」と回答した企業は6.9%、「現時点で影響はない」は74.1%だった。
影響は被災地域だけにとどまらない。通行止めや生産の一時停止・減産などによって、仕入れや出荷の遅れも発生している。
企業からは「店舗の棚が3割倒れ、商品が飛散し、事務所もさまざまな物が散乱、店舗も一部の棚が倒壊、商品が飛散した。10年前の教訓を生かした部分はあったが、揺れの方向や強さから、それなりに被災した」（小売・文房具・書画骨董、宮崎県）、「宮崎の自動車関係の部品でラインストップが生じている。工場休止の連絡もあり、受注減が考えられる」（輸送用機械器具製造、長野県）といった声が寄せられた。
企業規模・地域別の影響
企業規模別に見ると、影響があった企業の割合は「中小企業」が15.1%、「大企業」が19.8%だった。帝国データバンクは、大企業の割合が高かった理由について「サプライチェーンの頂点として広範な調達ネットワークを有していることがあるためと考えられる」と分析した。
地域別では「九州」が53.9%と突出して高かった。企業からは「店舗内商品と店舗外壁が損傷したほか、通行止めによる集荷で配達の遅延が起きている」（運送・店舗、宮崎県）といったコメントがあった。
防災対策の見直し
地震を受け、自然災害への備えを見直す動きも広がっている。企業の84.6%が、何らかの防災対策を新たに導入する、または既存の対策を見直したいと回答した。具体的には「社内連絡網の整備・確認」が45.0%で最も多く、「災害時の避難行動マニュアルの整備」（38.5%）、「社内対応体制の整備・ルール化」（37.8%）が続いた。
企業からは「商業施設における避難後の復旧事例を教訓に、災害避難に関する社内ルールを新たに定め、全社員への周知徹底を図った」（飲食料品・飼料製造、神奈川県）との声もあった。
このほか、「飲料水、非常食、防災用品などの用意」が37.3%、「安否確認体制・システムの整備」が33.0%、「データのバックアップやシステムの冗長化」が28.9%となった。
本調査は8月7日〜12日、938社を対象にインターネットで実施した。
