6月26日夜に発生した土砂崩れで住宅1棟が押しつぶされ、70歳代の男性1人が死亡した山口県平生町小郡の災害現場で10日、国土交通省などの土砂災害専門家や県職員ら約10人が現地調査を実施した。県は調査結果を踏まえ、今後の応急対策などに取り組む方針を示している。
調査の目的と経緯
県は調査の目的について、今後の応急対策や恒久的対策に向けて専門家の助言を得るためと説明。災害発生原因の分析は行わなかったとしている。調査後、県の担当者は報道陣の取材に応じ、現場の状況を詳しく説明した。
現地の詳細な状況
担当者によると、土砂崩れの先端は被害家屋から上方に約400メートル離れた山中の林道付近に位置していた。この周辺には過去に残土処理で運び込まれた土があったが、適切に管理されていたという。崩れた土砂は水分を非常に多く含んでぬかるんだ状態で、急勾配の斜面が崩れて土石流化しながら速い速度で蛇行していった痕跡が確認された。
専門家からの助言内容
今後の降雨で再び崩れる危険性があるとして、専門家らは応急対策として大型土のうで仮設流路を設置することや、堆積した土砂の撤去、土石流センサーによる監視などが有効と県側に伝えた。県は既に危険箇所に土のうを設置し、雨水によるぬれを防ぐためブルーシートで覆うなどの措置を完了している。
今後の対応
県は「今回の技術的助言を踏まえ、今後の対策を進めていきたい」とコメントしている。恒久的対策については今後、専門家の意見を参考に検討を進める見通しだ。



