28日午後、熊本県でマグニチュード（M）7.1（暫定値）の地震が発生し、10年ぶりに最大震度7の激しい揺れを観測した。震源は2016年の熊本地震を引き起こした日奈久断層帯付近で、専門家は「割れ残り」の断層がずれた可能性を指摘。気象庁は今後も大きな地震への警戒を呼びかけている。
気象庁が緊急会見「1週間は最大震度7に注意」
気象庁の清本真司・地震津波対策企画官は28日夕の緊急記者会見で、2016年に震度7を2度観測した熊本地震を挙げ、「この地域では大地震が続発した事例がある。1週間は最大震度7程度の揺れに注意してほしい」と述べた。同庁は今回の地震を、陸域の断層が水平方向にずれる「横ずれ型」と分析。2011年の東日本大震災のような海溝型とは異なるメカニズムだ。
震源は日奈久断層帯付近、専門家の見解
震源は2016年の地震から約20キロ離れたが、深さは同様に浅かった。東京大学の加藤愛太郎教授（地震学）は「16年の地震時に全部破壊されず割れ残った断層がずれて、今回の地震が発生した可能性がある」と指摘。京都大学の入倉孝次郎名誉教授（強震動地震学）は「震度分布から日奈久断層帯がメインで動いた可能性が高い。二つの活断層帯は近接しており、一方が動くと連動する可能性を考慮する必要がある。10年前のように、前震の後に本震が来る可能性もあり注意が必要だ」と述べた。
宮崎公立大学の山下裕亮准教授（観測地震学）は「前回の熊本地震に伴ってひずみの分布が変わった。今回の地震の影響で、さらに南側で地震が起こる可能性がある」としている。
日奈久断層帯は「Sランク」の活断層
政府の地震調査委員会が今年1月に公表した長期評価では、日奈久断層帯の中央部分「日奈久区間（長さ約40キロ）」で想定地震規模をM7.5程度と予想。30年以内の地震発生確率をほぼ0～6％とし、全国の活断層で最も確率が高い「Sランク」に分類していた。
2016年の熊本地震時、気象庁は最初の地震後に余震への警戒を呼びかけたが、その後より大きな地震が発生。余震という用語が誤解を招いたとの批判もあった。当時、地震調査委員長だった平田直・東大名誉教授（観測地震学）は「大きな地震が起きてもそれで終わりではなく、直後に同程度の揺れが起きやすい。倒れやすいものからは離れるなど、身の安全を確保する対応をとってほしい」と話している。
震度7は観測史上8回目、熊本では3回目
今回、熊本県宇城市と氷川町で震度7を観測。震度7は1995年の阪神大震災で初めて発表され、2016年の熊本地震では短期間に2回観測。熊本県では今回で3回目となる。九州大学の松本聡教授（地震学）は「震源が浅く地表までの距離が近かったため、震度7の強い揺れにつながった可能性がある」と指摘した。
過去の震度7地震では、2018年北海道胆振東部地震で全域停電（ブラックアウト）、2024年能登半島地震で住宅倒壊や土砂災害が発生。気象庁によると、震度7の揺れでは人は立っていられず、はわないと移動できず、固定していない家具が倒れ、補強されたブロック塀も破損するという。
