熊本県で発生した地震を受け、ホームセンターやスーパーなどの小売店や飲食店、銀行の支店の一部では29日も休業が続いた。再開のめどが立たない店舗もあり、被災地での生活への影響が長期化する可能性がある。
ホームセンターやドラッグストアの被害
ブルーシートなどを扱うホームセンターのナフコは、県内29店舗のうち熊本市と宇城市の計2店で営業を休止した。一方、一部店舗では駐車場にテントを張るなどして仮設売り場を設け、一部商品を販売。ブルーシートのほか、飲料水やポリタンクなどの需要が高いという。
同業のハンズマンも2店で商品が散乱するなどして入店を断ったが、ブルーシートなどを求める客が訪れ、店内から商品を運んで精算する対応を取った。
県内で120店のドラッグストアを展開するコスモス薬品は地震直後に一部店舗で営業を中止し、この日も17店が休業。このうち震度7を記録した宇城市などの8店は、壁にひびが入ったり天井が落ちたりして、復旧のめどが立たないという。
スーパーや百貨店、銀行の休業
県内で大型商業施設「ゆめタウン」を5店、スーパーの「ゆめマート」と「サニー」を計30店運営するイズミは、地震で従業員十数人が軽傷を負ったことを明らかにした。一部店舗で外装や内装が損傷する被害が出て全店で営業を見合わせている。安全確認ができた店舗から順次再開する。
県内でスーパーのマルミヤストアなど15店を展開するリテールパートナーズも、天井が一部落下したり冷蔵設備に不具合が出たりしているとして、4店舗で営業を見合わせた。
29日は休業した熊本市の鶴屋百貨店は30日から、本館の一部などで営業を再開する。一方、八代市の八代店は当面の間休業する。
飲食店にも影響。ファミリーレストランのジョイフルは29日午後4時半時点で、宇城市や八代市など揺れの大きかった地域で休業している13店の再開を未定とした。一方、臨時休業した店舗のうち、菊陽町の大津店と熊本市東区の熊本東野店は30日午前に再開する。
県内に本店を置く地方銀行では、肥後銀行が八代支店（八代市）や松橋支店（宇城市）、宇土支店（宇土市）など9店の営業を終日休止。営業中の店舗では被災者向けの相談窓口を設けた。また、松橋支店や宇土支店などでは生活用水向けの防災井戸を開放。熊本銀行も益城支店（益城町）や八代支店（八代市）など7店で営業を休止した。
