JA滋賀中央会の専務、就任半年で経費約450万円弁護士が不適切性指摘

JA滋賀中央会（大津市）の60歳代の男性代表理事専務が、就任から半年ほどで飲食やゴルフなどに約450万円を使い、一部の支出が弁護士の調査で「不適切性が疑われる」と指摘されていたことがわかった。同会は基準明確化やチェック体制厳格化などの再発防止策を講じた。

日本ニュース 2026/08/25 01:49

ＪＡ滋賀中央会（大津市）の６０歳代の男性代表理事専務が、就任してからの半年ほどで飲食代やゴルフなどの経費に約４５０万円を使い、一部の支出が弁護士の調査で「不適切性が疑われる」と指摘されていたことがわかった。同会は「調査結果を重く受け止め、適正かつ透明性のある管理運営に努める」としている。

就任から半年で約450万円の経費

同会によると、代表理事専務は２０２４年７月に就任。昨年２月頃までに、関係組織や取引先業者との会合や打ち合わせとして飲食やゴルフなどに約４５０万円を使った。同会のクレジットカードを貸与され、支払いにあてていたという。

同会は昨年４月、「経費支出が多すぎる」との内部通報を受け、外部の弁護士に調査を依頼した。弁護士は一部の経費について、「業務と関連性のある経費支出で違法性はないが、金額の相当性について不適切性が疑われる」と指摘した。

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同会は、「役員の経費支出の具体的な基準が明確化されていなかった」とし、昨年６月から経費使用の基準を設けたほか、クレカの貸与をやめ、会食目的や明細を個別報告するなどチェック体制を厳格化。代表理事専務は４月に休職した。