東京都日野市で計画されている巨大データセンター（DC）建設をめぐり、地元住民が強い懸念を示している。計画が明らかになると、住宅地に隣接する立地への不安が一気に広がった。DCの西側と北側は高さ制限のある「第1種低層住居専用地域」で、住宅地が広がる。建設予定地の西側直近に22年間暮らす山崎さんは、建物の高さによる圧迫感や日陰の影響を問題視する。
建物の高さと環境への影響
建物の最高点は72メートルで、20階建てマンションに相当し、完成すれば日野市内で最も高い建造物となる。住民側の試算では、夏至の頃には道路沿いの公園や山崎宅などが午前8時半頃まで日陰になるという。また、火災リスク、騒音、排熱、地盤沈下など、平穏な生活への侵害も訴えている。
CO2排出量と気温上昇の懸念
市民団体のシミュレーションによると、DC稼働時の二酸化炭素排出量は日野市の目標値の2倍以上に達し、周辺気温を最大3度上昇させる可能性があるという。団体は三井不動産に対し、電力使用量やCO2排出量、空調設備からの排熱量などの開示を求めたが、同社は情報公開に応じていない。今年1月と2月、団体は市に対しDC計画の「適合通知」撤回を求め、行政不服審査法に基づく審査請求を提出した。
山崎さんは「建設反対ありきではない」とし、建物の高さや電力消費の抑制、排熱の地域還元など、話し合いで解決する道を模索したいと語る。しかし、「情報も開示しないまま巨大なデータセンター計画を進めることには納得できません。未来の子供たちに負の遺産を残したくない」と訴える。
企業と行政の対応
市の都市計画課は本誌の取材に対し、「まちづくり条例に基づき、市民が意見書を提出する機会を設けるなど一連の手続きを経て、事業者（三井不動産）に指導書を交付している。引き続き、条例に基づき適切に指導する」と回答した。一方、三井不動産は情報開示に消極的で、住民との溝は深まるばかりだ。
都市部でデータセンター建設が相次ぐ背景には、高速通信の需要増加がある。しかし、住宅地近郊への立地は騒音や排熱、景観悪化などの「新しい公害」として認識され始めており、情報開示や法整備の必要性が浮き彫りになっている。
