人里に現れたクマを市町村の判断で捕獲できる「緊急銃猟」の制度が始まり、１日で１年となった。県によると、対応マニュアルは全３３市町村で整備され、遠野市や二戸市など６市町で計８件実施された。ただ、読売新聞の取材では県内３３市町村のうち実際に出動できるハンターが１０人未満の自治体は１０市町村に上った。要件のハードルや仕事との両立の難しさなどが理由で、担い手の確保が制度運用の壁となっている。
高齢化も進む
緊急銃猟を担うには、銃猟免許を持ち、過去３年以内に大型獣を捕獲した経験があることなど、国が定めた要件を満たす必要がある。市町村は猟友会に委託するなどしているが、要件を満たすハンターは限られる。
読売新聞は８月、県内３３市町村に対し、緊急銃猟に出動できるハンターの見込み人数を尋ねた。矢巾町と葛巻町が３人、紫波町と平泉町が５人、宮古市が６人などだった。
最も少ない九戸村は「最大２人」と回答した。村内では今年度、８月下旬までに５２頭のクマが出没。昨年度の２７頭の倍近くに達した。村の鳥獣被害対策実施隊には９人が登録しているが、本業があって都合がつきにくい人や、ライフル銃の射撃経験が十分でない人もいるという。ハンターの平均年齢は６０歳代で高齢化も進む。
村産業振興課の桂川雄平主任は「撃つだけなら１～２人でもできるが、安全確認などの作業もある。５人ほどの体制が理想だ」と話す一方、「５年後も同じ人数を確保するのは難しい」とみる。村は銃猟免許の取得費を補助し、ハンター育成を促す。
「街中で撃てない」
７人のハンターが対応する陸前高田市の担当者は、「１人でも撃てないことはない」と話すが、訓練では３人１組で編成することもあり、複数人いれば望ましいという。
県内最多となる３件の緊急銃猟を実施した遠野市では、ハンターとして登録されている１３１人のうち、市が実際に動けるとみるのは１７人にとどまる。クマの模型に向けて模擬銃を構えるハンター。緊急銃猟を想定した訓練は各地で行われている（８月２４日、久慈市で）。
緊急銃猟は市街地などに出没したクマを駆除することができる制度だが、盛岡市環境企画課の渡辺聡課長補佐は「街中で銃を使えることは、ほとんどない」と明かす。弾を受け止める「バックストップ」の確保が難しいためだ。
市で対応できるハンターは１２人。今年５月には岩手大上田キャンパスの構内に居座ったクマ１頭に対し、市は初めて緊急銃猟の実施を決め、半径約２００メートルの市道を封鎖した。しかし、クマがやぶに姿を隠して追跡ができなくなり、中止せざるを得なかった。
各地で訓練
遠野市はスムーズな緊急銃猟を実施するため、警察との連携強化を図る。交通規制や通行人の避難を速やかに行う必要があるためで、市は昨年から警察と訓練を重ねてきた。ただ、３件のうち捕獲できたのは２件。市は「周辺に住宅が少なく、たまたま運が良かっただけ」とする。
市町村の緊急銃猟を支援するため県は３月、狩猟免許を持つ職員「ガバメントハンター」５人を採用。自治体の習熟度を高めるため、８月２４日には久慈市で緊急銃猟を想定した訓練を実施した。今年度は盛岡と沿岸、県南地域でも同様の訓練を行う予定で、県の担当者は「訓練を重ねてもらい、市町村主体で対応できるように支援したい」と話す。
