千葉市で住家被害認定調査開始、約80人体制で罹災証明発行へ

千葉豪雨で甚大な被害が出た千葉市で24日、罹災証明書の発行に必要な住家被害認定調査が始まった。県内外から約80人の職員が3人1組で調査し、市は1週間～10日程度で1次調査を終えたいとしている。

日本ニュース 2026/08/24 04:12

千葉豪雨で甚大な被害が出た千葉市で24日、罹災証明書の発行に必要な「住家被害認定調査」が始まった。千葉県や県内の他の自治体からの応援を含めて計約80人の職員が、3人1組となって調査を進める。市の担当者は「1週間～10日程度で1次調査を終えたい」としている。

確認された被害は901棟

県の23日午後4時時点のまとめによると、千葉市では全壊1棟、半壊1棟、一部破損26棟、床上浸水784棟、床下浸水89棟の計901棟の被害が確認されている。罹災証明書は、被災者が公的支援を受けるために必要な書類で、市によると、申請は2265件（23日時点）に上る。

千葉市役所では24日午前9時から、担当職員らが調査に関する説明を受けた後、それぞれ被災住宅へ向かった。配布されたタブレット端末を使って被災状況の写真を撮影し、メジャーで浸水の高さを測って住宅の状況などを確認していた。

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地震の場合、住宅の傾きなどを詳細に調べるが、水害の場合は、浸水の高さで被害状況がある程度把握できるため、地震よりも短時間で判定が可能だという。

市災害対策本部の担当者は「被災した市民が一刻も早く生活を取り戻せるよう、迅速な調査完了と罹災証明書の発行を目指す」と話した。