宮崎県日南市に新築した住宅を巡り、自然公園法の規制違反を理由に撤去を命じられた東京都内の施主の会社が、市を相手取り、建築前に規制に関する説明を受けられなかったとして損害賠償を求めた訴訟の判決が25日、東京地裁であった。舟橋伸行裁判長は「市が説明をしなかったことは違法だ」と述べ、市に約2億4600万円の支払いを命じた。
経緯と判決の内容
判決によると、原告側は2022年に市役所を訪れ、規制の有無などを確認後、鉄筋2階建て約300平方メートルの別荘を新築した。しかし、現場は国定公園内で、建物を新築する際は同法に基づき県の許可が必要だった。県は25年、住宅の撤去を命じた。
原告側は市職員から規制の説明はなかったとして、建築費用などの賠償を求めて提訴。市は「説明した」と反論していたが、判決は、対応した職員は本来の担当者ではなく、規制の知識は乏しかったと指摘。建築の可否は話題にならなかったなどとする職員の証言も不自然だとして、「市は規制の説明をしていなかった」と結論付けた。
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市の対応
市は「判決内容を精査して今後の対応を検討する」とコメントした。
