熊本地震の被災地で、空き巣被害や不審な訪問が相次いでいる。被災者を狙った犯罪は災害の度に起きており、警察は組織を挙げて警戒を強めている。
全国の警察官が応援、約2400人態勢で警戒
今月4日午後8時半過ぎ、熊本県八代市の住宅地で、佐賀県警の機動隊員の携帯ライトが倒壊家屋を照らした。人がいる気配はない。隊員は物陰を調べ、不審な点がないことを確認すると次の家に向かった。
被災地には東京や大阪、石川、福岡など全国の警察官が応援に入り、熊本県警と連携し、約2400人態勢でパトロールや被災者の相談対応にあたっている。
佐賀県警機動隊は3日に活動を開始。馬場浩平警部補（36）は「被災された方に自宅から離れていても安心してもらえるよう、しっかり街を守りたい」と語った。
過去の地震でも空き巣被害、今回も発生
災害時は家の防犯機能が損なわれ、それにつけ込んだ犯罪が起きやすい。10年前の熊本地震では、発生から3か月間に31件の空き巣があった。
今回の地震でも、上天草市の住宅からエアコン室外機を盗んだとして男が逮捕された。被害の大きかった八代市、氷川町を管轄する八代署には、室外機やテレビの盗難被害相談が約15件寄せられている。宇城署管内（宇城市など）でも同様の相談が5件程度ある。
被災者の不安に乗じた不審な訪問も
被災者からは不安の声が上がる。自宅が傾き住めなくなった氷川町の男性（60）は空き巣被害が心配で、体に負担とわかりつつも妻と軒先で車中泊をしている。睡眠は不十分、足はむくむといい、「このままだと体調を崩してしまう」と話した。
両署管内では、被災者の不安に乗じた不審事案も確認されている。損壊家屋の住民に作業服姿の男が「瓦を無料修理する」と持ちかけた。水道管工事の名目で数万円の契約を結ばせようとした事案もあった。
警察が注意呼びかけ、専門家は対策を助言
警察は避難所で防犯チラシを配り、地震に便乗した窃盗や訪問業者への注意を呼びかけている。熊本県警は「不審に思うことがあったら遠慮せず警察に相談してほしい」としている。
防犯に詳しい立正大の小宮信夫教授（犯罪学）は「人の出入りが多い日中も警戒が必要。自宅を離れる時に『また戻ります』と書いたはり紙を掲示したり、警察と住民が被害情報を迅速に共有したりすることも大切だ」と話している。
