大分県別府市は、南海トラフ地震などの大規模災害に備え、廃棄物処理会社「大栄環境」（大阪府和泉市）と、災害時に発生するがれきなどの「災害ごみ」の処理に関する基本協定を結んだ。
阪神大震災を機に災害ごみ処理へ
大栄環境は、阪神大震災をきっかけに災害ごみの処理に乗り出し、2018年の西日本豪雨や、昨年8月に鹿児島県で発生した豪雨被害でも処理実績がある。
全国で計34か所に処理施設を持ち、200以上の自治体と同様の協定を結んでいるが、大分県内の自治体との締結は初めて。
想定される災害ごみ量と処理体制
別府市は、南海トラフ地震が発生した場合、約17万9千トンの災害ごみが出ると推計している。市は災害発生時、南畑不燃物埋立場（別府市南畑）で最終処分を行うこととしているが、同施設で処理できる廃棄物の量は2万トン程度だという。
協定では、災害ごみの市単独での撤去や処理などが追い付かなくなるケースを想定。市の要請に基づき、大栄環境が撤去や収集・運搬から協力し、同社の施設で処理する。
