イオン（千葉市）は11日、熊本地震後に発生した商業施設「イオンモール熊本」（熊本県嘉島町）の爆発事故で、地震後に施設外へ避難した一部の専門店従業員に対し、同社側が一時入館を認めた事実があったと発表した。
施設内に残した車の鍵や貴重品の回収などを理由に、従業員から再入館の要望があり、イオン側の社員が現場の判断で個別に応じたという。
事故翌日の説明を訂正
イオンは爆発事故翌日の記者会見で、従業員らに避難後の再入館を認めるアナウンスや許可を出したかとの問いに「一切ない」と否定していた。吉田昭夫社長は、帰宅のために荷物を取りに戻った人がいるという証言に言及しつつも、「確認が取れていない」と述べるにとどまっていた。
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その後、再入館した従業員らから「イオン側に許可を得て入館した」とする証言が相次ぎ、同社は「混乱が生じ、（館内に戻らない）マニュアルの徹底が不十分だった可能性がある。事実関係を確認する」と慎重な姿勢を取っていた。
「個別の許可は確認中」と釈明
11日になって、同社はホームページ上で「一時入館を認めた事実があった」と公表した。同社は取材に対し、吉田社長の説明について「公式のアナウンスはしていないとの意味で、個別の許可の有無は確認中だと正確に答えるべきだった。誤解があったかもしれない」と釈明した。
一方、記者会見で詳しい説明を行うかについては「現時点では予定はない」としている。
