クレジットカード決済代行会社「全東信」（大阪市中央区）の破産手続き開始決定を受け、影響を受けた事業者向けの相談窓口や融資制度の設置が相次いでいる。当面の運転資金や代替決済方法などの相談に応じ、連鎖倒産を回避する動きが広がっている。
京都信用金庫が専用融資を設定
京都信用金庫は10日、全東信の破産影響を受けた企業と個人事業主を対象に、資金繰りや返済に関する相談に応じる専用窓口を全店舗に設置した。運転資金として1億円まで、期間5年以内の専用融資（12月30日まで）も設け、事業継続を支援する。
同金庫によると、京都府、滋賀県、大阪府の計169の顧客が全東信と取引実績があり、このうち飲食店が7割を占め、美容関係が1割超、残りが雑貨小売りという。8日からヒアリングを開始しており、融資担当の幹部は「融資だけでなく、金庫が提携している別の決済代行会社を案内するなどしている」と述べた。
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伊予銀行も相談窓口を開設
伊予銀行は国内全営業店で、入金遅延による資金不足や返済条件の見直しなどの相談に応じている。担当者は「現時点で地域経済にどの程度の影響があるかは分からないが、丁寧に支援をしていく」と話した。
全東信と契約していた事業者の中には、日々の食材調達などを短期間の資金繰りに頼っていたケースもある。売上金の入金停止は事業の継続を左右しかねない緊急事態だ。しかし、破産管財人は全東信の未払い金について、契約通りの期限に弁済することは難しいとしている。
政府も連携して支援を要請
財務省や厚生労働省、中小企業庁など7府省庁は10日、各業界団体の代表者らに向け、きめ細かな事業者支援に取り組むよう連名で要請した。連鎖倒産を防ぐため、官民挙げた対応が求められている。
