横浜市の山中竹春市長（53）による職員へのパワーハラスメント問題を巡り、市議会は7日の本会議で山中氏の辞職に全会一致で同意した。辞職に伴う市長選（10月4日告示、18日投開票）について、山中氏は記者団に「どうするかは全くの白紙。私自身が反省とおわびをしなければならない」と述べるにとどめた。
第三者調査委がパワハラ認定
山中氏を巡っては、第三者調査委員が7月に公表した報告書で、前人事部長をどなったことなどをパワハラと認定した。山中氏は責任を取り、8月28日に辞職願を提出した。市長は辞める場合、議長に20日前までに申し出る必要があるが、議会が同意すればその前に退職できる。
山中氏が謝罪と退職金辞退の意向
今回の問題について、山中氏は「市政を支えていただいた多くの皆様の信頼失墜につながることになった」と改めて謝罪し、退職金約931万円を受け取らない考えを明らかにした。
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山中氏は2021年8月の市長選でカジノを含む統合型リゾート（IR）誘致への反対を打ち出して初当選、昨年8月に再選した。この5年間は「実現した政策について地域に足を運び、『ありがとう』と言っていただけることが何よりの励みだった」と振り返った。
市長選に向けた各党の動き
市長選に向け、自民党は弁護士の原沢敦美氏（59）を擁立する方向で調整している。原沢氏は取材に対し、「正式な要請があれば前向きに検討したい」と述べた。
立憲民主党も独自候補の擁立に向けて調整中で、2月の衆院選で落選した中道改革連合前衆院議員の中谷一馬氏（43）や青柳陽一郎氏（57）らを軸に検討を進めている。
