横浜市の山中竹春市長（53）による市職員へのパワーハラスメント問題を受け、市議会（定数86）の最大会派・自民党市議団（31人）は13日、市長に辞職を求める方針を固めた。山中市長は同日の市議会総務委員会で反省の弁を繰り返したが、市政の停滞を招いた責任は重く、厳しい対応が必要と判断した。近く、公明党と立憲民主党の会派と共に申し入れたい考えだ。
自民市議団が辞職要求を決定
自民党市議団は総務委後に行った協議で、踏み込んだ対応が必要だとの意見が相次ぎ、辞職を要求することを決めた。関勝則団長は協議後、報道陣に対し、「辞職を求めることで一致した」と述べた。辞職要求に向け、公明、立民の両会派に連携を呼びかけた。
一方、市長側関係者によると、山中市長は辞職した上で出直し選に出馬する案が浮上しており、月内にも方針を決める見通しだ。
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市長は謝罪も進退明言せず
13日の総務委で山中市長は、第三者調査委員の報告書がパワハラと認定した自らの言動について、「認定を全て受け入れる」とした上で職員や市民らに対し、「深くおわび申し上げる」と謝罪した。パワハラの要因については「私自身の根本的なものの見方」とし、「相手がどのように受け止めるかという理解が足りなかった」などと述べた。
市議からは「報告書は事実上の辞職勧告」などと責任を問う声も相次いだ。ただ、山中市長は進退について明言を避け、「自分で責任を取り、市役所組織を立て直したい」と強調した。
