2025年度、駅係員や乗務員などの鉄道係員に対する暴力行為が全国38社局で590件発生したことが、日本民営鉄道協会と全国の鉄道事業者の調査で分かった。前年度の522件から68件増加し、コロナ禍直前の水準に戻りつつある。
大手民鉄16社で168件、深夜帯と金曜日に集中
日本民営鉄道協会が大手民鉄16社を対象に実施した調査では、2025年度の暴力行為は168件発生。「理由もなく突然に暴力を振るわれるケースや、酩酊者に近づいた際の発生が多く、時間帯については深夜帯（22時以降）に多く発生」しており、「特に金曜日の発生が多いことから、飲酒している可能性が高い」と説明している。
調査結果では、鉄道係員が暴力行為の被害に遭った具体的事例も紹介されており、2025年度上期（2025年4〜9月）の事例をもとにした4コマ漫画も制作された。
駅施設で約7割、改札とホームで過半数
2025年度に発生した590件のうち、駅施設での事例が約7割を占める。改札が214件（36.3%）で最も多く、次いでホームが163件（27.6%）、車内が119件（20.2%）となっている。
曜日別では土曜日が105件で最多、次いで日曜日101件、金曜日89件。時間帯別では夜（17時〜22時）が177件、深夜（22時〜5時）が162件と、夜間から深夜にかけての発生が目立つ。加害者が飲酒していた事例は271件（45.9%）で全体の半数近くに上った。
加害者は幅広い年代、鉄道各社が啓発活動を継続
加害者の年齢は60代以上が141件（23.9%）、50代が117件（19.8%）、40代が99件（16.8%）、30代が96件（16.3%）、20代以下が85件（14.4%）と、年代を問わず分布している。
全国の鉄道事業者は、啓発ポスターの掲出、警察官の巡回と警備員の配置、駅係員への研修、防犯カメラの設置などの取り組みを継続。「暴力行為は絶対に許されないこと、暴力行為に対して鉄道業界全体が結束して、毅然とした態度で対応することを強く訴えてまいります」として、今後も暴力行為防止に向けた啓発活動を続けていく方針だ。
