暴力団「幸平（こうへい）一家」の傘下組織の組員が関わった特殊詐欺事件で金銭をだまし取られた被害者らが、幸平一家の上部団体である指定暴力団住吉会の小川修司会長ら計7人を相手取り、計約2360万円の賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。提訴は19日付で、原告側の弁護団が明らかにした。
「代表者責任」に基づく提訴
原告側は、組織の威力を用いた組員の資金集めについて、暴力団トップも賠償責任を負うとする「代表者責任」に基づき、小川会長を被告とした。会長の責任を問うことで、被害金の回収に加え、特殊詐欺の抑止にもつなげる狙いがある。
原告たちが被害に遭った特殊詐欺では、2021年に「医療費の還付金がある」とするウソの電話で男女8人が68万円～685万円を詐取された。被害者6人と、亡くなった被害者2人の相続人5人が原告となった。
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被害金が「上納金」として流れた可能性
一連の事件には、幸平一家の傘下組織の組員が「受け子」の紹介役として関わり、有罪判決が確定したという。弁護団は、被害金が「上納金」として間接的に住吉会幸平一家に流れたと指摘。小川会長や幸平一家の幹部らが賠償すべきだとしている。
弁護団は、特殊詐欺の被害回復のために暴力団トップの責任を問う訴訟を今後も検討する。被害に遭った人は、暴力団追放運動推進都民センター（0120・893・240）や、近くの警察署などに相談してほしいと呼びかけている。
警視庁も特別対策本部を設置
幸平一家に対しては、組員が特殊詐欺や投資詐欺、薬物密売や性風俗店へのスカウトなどに関わる例が多いとして、警視庁が1月に特別対策本部を設置。取り締まりを強めている。
