米軍、嘉手納と普天間のPFAS汚染源認める日本政府は非公表

在日米軍が2023年、沖縄県内の米軍嘉手納基地と普天間飛行場について、PFAS汚染源の可能性が高いと日本政府に認めていたことが関係者への取材でわかった。しかし日本政府は2025年に米側の回答を公表した際、立ち入り調査の拒否のみを公表し、汚染源の認識は明らかにしていなかった。

日本ニュース 2026/09/08 10:37

沖縄県内の米軍基地周辺で発がん性が指摘される有機フッ素化合物（総称PFAS）が高濃度で検出されている問題で、在日米軍が2023年、米軍嘉手納基地（沖縄市、嘉手納町など）と普天間飛行場（宜野湾市）について汚染源の可能性が高いと、日本政府に認めていたことが関係者への取材でわかった。

米軍の認識と立ち入り調査の拒否

米軍はその上で、県が求める基地内への立ち入り調査を拒否したが、日本政府は2025年に米側の回答を公表した際、立ち入り調査の拒否のみを公表し、汚染源の可能性が高いと認めたことは明らかにしていなかった。

関係者によると、在日米軍は2023年12月、嘉手納基地と普天間飛行場の消火訓練施設で、PFASを含む泡消火剤を使っていたことなどが汚染源となった可能性があるとの認識を日本政府に示した。その一方で、汚染源特定のため県が申請している基地内の立ち入り調査は、認められないと回答した。

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防衛省は2025年12月、米側の回答を公表したが、その際に汚染源の可能性を認めた事実は伏せられていた。この記事は有料記事であり、残り441文字は有料会員のみが読むことができる。