名古屋出入国在留管理局が2025年9月、資格を持たない教員5人が授業をしていた日本語学校を立ち入り調査し、改善指導したことが分かった。運営会社の社長は「人手不足が全ての原因の発端」と認めた。
無資格教員5人が授業、入管が立ち入り調査
法務省に認定された日本語学校は822校ある（2026年8月時点）。その一つであるこの学校で、十数人いる教員のうち5人が、日本語教員の資格を持っていなかった。名古屋出入国在留管理局が2025年9月に立ち入り調査し、判明した。
認定された日本語学校の教員は「大学や大学院で日本語教育に関する教育課程を履修」「日本語教育能力検定試験に合格」などのいずれかに該当する必要があるが、満たしていなかった。
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人材派遣会社が運営、人手不足が原因と社長認める
ホームページによると、この学校は2017年設立。現在の生徒定員は300人で、全国では中規模校だ。人材派遣会社が経営する。生徒が日本語を学ぶ期間は基本的には2年間で、その間は日本に滞在できる。卒業生は2割が大学・短大に、8割が専門学校に進学し、日本滞在を続けるという。
記者が学校の前で待ち、運営会社の社長に話を聞いた。無資格教員について問うと、「人手不足が全ての原因の発端」と認めた。「辞めていったりとか、足りなくなったりして」「募集しても来ないというなかで」「全部広告出して、有料職業紹介からも受けて、人材をどんどん募集してきた」「面接で終わってしまった人もいる」と言葉をつないだ。他の学校での無資格教員の可能性を問うと、「それは全然あると思いますよ」と話した。
朝日新聞が入手した資料に違反の詳細
外国人政策の厳格化で日本語能力がより重視されるようになる。日本語を身につける現場で今、何が起きているのか。朝日新聞が入手した名古屋入管の資料には、この学校の違反の詳細が記されていた。
