厚生労働省が障害者の働く場所を企業に提供する「障害者雇用ビジネス」を巡り、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の分科会に示した法規制案について、上野厚労相は1日の閣議後記者会見で「不適切な運営を行う事業者をしっかり是正していく方向性を（分科会で）おおむね理解いただけた」と述べた。
分科会で示された規制案の内容
厚労省は8月31日の分科会で、業者が事業を始める際に国への届け出を義務づけることなどを柱とする案を提示した。使用者側も含めて委員から反対はなく、「障害のある労働者の権利が守られていない実態があり、法規制が必要だ」などの意見が上がっていた。
規制の意義と今後の方針
会見で上野厚労相は障害者雇用ビジネスについて、障害者の能力や成果が企業活動に十分生かされないことや、雇用する企業の責任が薄れるといった課題を指摘。その上で、「利用が望ましい形で行われ、障害者の能力が十分に発揮され、働きがいが得られるようにする必要がある」と規制の意義を強調した。
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厚労省は、来年の通常国会への障害者雇用促進法の改正案提出に向け、業者への指導・監督の実効性を確保する具体策などを検討していく方針だ。
