米司法省は6月27日、ドナルド・トランプ前大統領が連邦捜査局（FBI）の捜査を妨害する目的で、機密文書の隠蔽を図ったとする新たな起訴内容を公表した。特別検察官ジャック・スミス氏が追加した罪状は、トランプ氏と側近2人が、機密文書の返還を求める大陪審の召喚状に応じず、文書を隠し持っていたとするものだ。
新たな起訴内容の詳細
起訴状によると、トランプ氏は2021年1月に退任後、機密文書をフロリダ州の自宅マール・ア・ラーゴに持ち帰り、その後FBIの捜査を妨害するため、弁護士に虚偽の証明書を作成させたとされる。さらに、側近のウォルト・ノータ氏が機密文書を隠蔽するため、箱を移動させたとされている。
トランプ氏はこれまで、すべての文書を返還したと主張していたが、FBIは2022年8月の家宅捜索で、約300点の機密文書を押収していた。新たな起訴内容は、スミス特別検察官が6月9日に公表した37の罪状に加わる形で、トランプ氏の法的リスクをさらに高めている。
トランプ氏の反応と政治的背景
トランプ氏は自身のソーシャルメディアで、起訴は「政治的迫害」であり、バイデン政権による「選挙介入」だと非難した。2024年大統領選挙の共和党候補指名争いでリードするトランプ氏にとって、今回の起訴は支持者への影響が懸念される。
また、トランプ氏は現在、ニューヨーク州での不倫口止め料事件でも起訴されており、複数の刑事事件を抱える異例の状況にある。政治アナリストは、これらの訴訟がトランプ氏の選挙戦にどのような影響を与えるか注視している。
司法省と特別検察官の立場
スミス特別検察官は声明で「機密文書の取り扱いに関する法律は、国家の安全を守るために重要であり、誰であってもその適用を免れることはできない」と述べた。司法省は、トランプ氏が機密情報の保護に関する法律に違反したと主張している。
一方、トランプ氏の弁護団は、起訴は政治的に動機づけられたものだと主張し、無罪を争う構えだ。今後の裁判では、機密文書の証拠開示や、トランプ氏の大統領としての権限が争点となる可能性がある。
今後の見通し
裁判はフロリダ州の連邦地方裁判所で行われる見通しで、時期は未定だが、2024年の大統領選挙前に審理が進む可能性がある。専門家は、この事件が米国の民主主義と法の支配に与える影響について議論を呼んでいると指摘する。
トランプ氏は共和党内での支持を維持しており、起訴によってむしろ支持が固まる可能性も指摘されている。しかし、複数の訴訟が同時に進行することで、選挙戦に悪影響を及ぼすリスクもはらんでいる。
