群馬県と東洋大学が合意、未利用地の譲渡へ
群馬県と東洋大学は30日、廃止された同大板倉キャンパス（板倉町）の敷地のうち、未利用の土地10.3ヘクタールを大学から県に無償譲渡すると発表した。年内に譲渡契約を結び、県と板倉町が利用方法を協議する。一方、建物などが残る22.9ヘクタールについては、県は引き続き大学の責任で活用策を提案するよう求めた。
知事の評価と地元の懸念
キャンパスの廃止を批判してきた山本知事は臨時記者会見で、「移転の判断は、地元への配慮が欠けた非常に残念な決定だったが、今回大きな決断をいただいた」と大学の判断を前向きに評価。その上で、「地元は建物も含め、跡地全体がどのように活用されるか不安を感じている」と述べ、大学側に更なる提案を求めた。
キャンパスの歴史と移転の経緯
板倉キャンパスは1997年4月、県企業局が造成した土地に開設され、費用の一部43億6000万円を県と町が支援した。ピークの2007年度には約2300人の学生が在籍したが、都市部に近い方が学生を集めやすいとして、同大は2020年3月、埼玉県朝霞市の朝霞キャンパスへの移転を発表した。
未利用地の譲渡決定
将来的なキャンパスの拡張を見据えて取得された10.3ヘクタールは、一度も利用されていないとして県側が譲渡を求めていた。6月29日の理事会で無償譲渡を決めた同大の安斎隆理事長は「学内での検討に時間がかり、心配をおかけした」とコメントした。
今後の活用と地元の声
県は今後、町の意向を踏まえて土地の利用方法を決める方針で、小野田富康町長は「今までゼロだったものがプラスに動いた」と評価。建物が残る部分についても「町の活性化に資するよう、県と連携して取り組んでいく」とコメントした。跡地利用については、キャンパス周辺の住民からも様々な意見があり、男性（68）は「産業用地として使い、町に少しでもお金が入ればいいのでは」と語り、50歳代女性は「使われていない施設は劣化が進み、防犯上も良くない。敷地全体の活用方法を検討していくべきだ」と注文を付けた。
