生体移植あっせん規制へ、警視庁が臓器移植法改正を厚労省に要望

カンボジアでの臓器移植有償あっせん事件を受け、警視庁が臓器移植法の改正を求める要望書を厚生労働省に送付した。現行法では生体移植のあっせん業者を規制できないと指摘し、実効的な取り締まりを求めている。

日本ニュース 2026/10/15 19:12

カンボジアでの臓器移植を巡る有償あっせん事件を受け、警視庁が臓器移植法を所管する厚生労働省宛てに、同法の改正を求める要望書を送付したことが、同省関係者や捜査関係者への取材でわかった。同様の事件の再発を防止するのが狙いで、同庁が所管官庁に法改正の要望書を提出するのは異例という。

事件の概要と現行法の課題

事件では、海外での生体腎移植手術をあっせんして対価を得たとして、一般社団法人「国際医療相談室」の実質的運営者とされる菊池仁達（ひろみち）被告（６６）（同法違反で起訴）が警視庁に逮捕された。

同法１２条は、移植をあっせんする業者に厚労相の許可を義務付けるが、対象は脳死を含む死体からの移植で、生体移植は対象外だ。このため、生体移植のあっせんを行う業者については１２条を適用できず、同庁は今回、患者側から対価を得てあっせんすることを禁じた同法１１条で摘発した。

一方、捜査関係者からは「１１条は１２条よりも捜査のハードルが高い」との声が上がる。「あっせん側が、患者から移植の必要経費とは別に『対価』となる利益を得たことを立証する必要がある」からだという。

要望書では「現行の許可制度では、生体移植のあっせんを業として行う者を規制できない」と指摘。「生体移植のあっせん業者も（１２条の）規制の対象とし、実効的な取り締まりが可能となるよう法制度の見直しを願う」と記した。

厚労省の担当者は取材に「諸外国の規制など必要な情報を収集し、どのような対策ができるか検討していく」と話した。