西村あさひ訴訟、弁護士側の敗訴が最高裁で確定「労働者といえず」

国内最大手の西村あさひ法律事務所で契約更新されなかった弁護士が無期雇用への転換を求めた訴訟で、最高裁第二小法廷は8月28日付で弁護士側の上告を退け、「労働者とはいえない」とした一、二審判決が確定した。

日本ニュース 2026/09/02 02:37

国内最大手の「西村あさひ法律事務所」（東京）で契約を更新されなかった弁護士が、「無期雇用に切り替えられる権利がある」などとして事務所を訴えた訴訟で、最高裁第二小法廷（三浦守裁判長）は弁護士側の上告を退けた。8月28日付の決定で、審理した4人の裁判官全員一致の意見。

争点は労働契約法上の「労働者」該当性

裁判では法律事務所で働く弁護士が、労働契約法上の「労働者」にあたるかが争われた。今回の決定で「労働者とはいえない」と判断した一、二審判決が確定した。

一、二審判決によると弁護士は2014年、事務所に採用され、2年間の有期契約を結んだ。毎年、同じ条件で契約を更新したが、22年に契約を更新しないとする通知を受けた。

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労働契約法では、有期雇用が通算5年を超えれば、労働者が申し込むことで無期雇用に転換できるというルールがある。弁護士側は、西村あさひで働いた期間が5年を超えていたことから「無期雇用に切り替えられる」として裁判を起こした。

一審・東京地裁は、弁護士が「対等な立場で契約」していたと判断し、請求を退けていた。