島根銀行は7日、取引先でクレジットカード決済代行会社の「全東信」（大阪市）が6日付で大阪地方裁判所から破産手続きの開始決定を受けたことを明らかにした。これに伴い、同行が保有する全東信に対する債権の取り立てができなくなったり、遅延したりするおそれがあると発表した。
債権額は8億円、第1四半期決算で引き当て処理へ
島根銀行の発表によると、全東信に対する債権は7日時点で約8億円に上る。同行は第1四半期決算において、この債権について引き当て処理を行う方針だ。引き当て処理とは、将来の貸し倒れに備えてあらかじめ損失を見積もり、計上する会計処理を指す。
島根銀行の担当者は取材に対し、「予想していない事態で、取引先や株主の皆様にはご心配をおかけしている。引き続き、影響度合いなどを精査する」とコメントした。今回の事態が同行の業績に与える影響については、今後の調査を待つ必要があるとしている。
全東信の破産と島根銀行の業績への影響
全東信はクレジットカード決済代行を主業務とする企業で、今回の破産手続き開始決定により、島根銀行は同社に対する債権の回収が困難となる可能性が高まった。島根銀行の2026年3月期連結決算では、売上高にあたる経常収益が122億4500万円、最終利益が3億7000万円となっており、今回の8億円の債権は最終利益の2倍以上に相当する規模だ。
島根銀行は今後、債権回収の可能性を慎重に評価し、必要に応じて追加の引当金を計上するなど、財務への影響を最小限に抑える対策を講じるとみられる。また、全東信の破産手続きの進捗によっては、他の取引先にも影響が波及する可能性がある。
地域金融機関への波及リスクと今後の見通し
今回の事態は、地域金融機関である島根銀行にとって大きな打撃となる可能性がある。クレジットカード決済代行会社の破産は、加盟店やカード会社など多方面に影響を及ぼす可能性があり、島根銀行は取引先への影響を最小限に抑えるため、関係各所と連携を図るとしている。
島根銀行は今後、全東信の破産手続きの動向を注視するとともに、債権管理の強化や与信審査の見直しなど、再発防止策を検討するものとみられる。地域経済への影響を懸念する声もあり、今後の対応が注目される。
