滋賀県消費生活センターに寄せられた2025年度の消費生活相談が1万3520件（前年度比1240件増）に上り、令和に入って最多となったことが県のまとめでわかった。「SNS広告を見て注文したが届かなかった」などのSNS関連の相談が急増しており、センターは注意を呼びかけている。
ネット通販が全体の2割、SNS関連相談は841件
センターによると、近年の相談数は18年度の1万5098件をピークに1万1000件台まで減ったが、24、25年度の2年連続で増加した。インターネットの通信販売に関する相談が目立っており、25年度は全体の2割の2662件（同508件増）を占めた。
このうちSNS関連の相談は841件（同224件増）だった。化粧品や健康食品の購入を巡り、「『お試し価格500円』という広告を見て1回のつもりで購入したが、定期購入になっていた」「商品が届かず、業者とも連絡がとれない」といった相談が多かった。
センターは、通販にはクーリングオフ（無条件解約）制度がなく、注文前にしっかり内容を確認することが大切だとし、「極端に価格が安かったり、性能を過剰にアピールしたりするSNS広告はうのみにしないで」と訴える。
高齢者からの相談が過去5年で最多
年齢別にみると、相談は70歳代（16.9%）、60歳代（15.9%）、50歳代（14.2%）、80歳代以上（10.8%）の順に多かった。
中でも高齢者（65歳以上）からの相談は過去5年で最多の4727件となり、全世代に占める割合は35%に達した。化粧品（378件）、健康食品（257件）に加え、「クレジットカード会社から身に覚えのない請求があった」といった金融関連サービスに関する相談（143件）が増えたのが特徴だ。
点検商法の相談170件、トクリュウへの警戒も
屋根や給湯器などの点検を巡り、「工事をしないと危険」などと不安をあおって契約させる「点検商法」の相談は170件と高止まりしており、その約6割は高齢者からだった。
悪質リフォーム業者による犯罪行為など「匿名・流動型犯罪グループ」（トクリュウ）の関与が疑われる事案も発生しており、センターは「事業者を装って訪問するトクリュウのケースは警戒が必要だ」と警鐘を鳴らしている。
