デジタル庁や警察庁など７省庁は７日、ＳＮＳ上で著名人などになりすまして偽の投資を呼びかける「ＳＮＳ型投資詐欺」の被害が急増していることを受け、米グーグルなどＳＮＳ大手５社に対してなりすまし詐欺広告への対策強化を要請した。７省庁が連携して要請を行うのは初という。
要請の対象となった企業
対象となったのは、グーグル、ＬＩＮＥヤフー、米メタ（旧フェイスブック）、ティックトック、米Ｘ（旧ツイッター）の５社。
要請内容の詳細
具体的には、マイナンバーカードなど電子的な認証手段を用いて広告主の本人確認を徹底すること、広告主の身元や生成ＡＩ（人工知能）の利用の有無などを消費者に明示すること、公的機関などから削除の要請を受けた場合に迅速に対応することの３点を求めた。また、１０月１６日までに取り組みの進展などをデジタル庁に報告することも要請した。
—
被害額の推移
警察庁によると、今年上半期（１～６月）のＳＮＳ型投資詐欺の被害額は約７９８億円で、前年同期から約４４５億円増えた。
