若年船員離職対策セミナー、信頼構築とハラスメント防止が鍵と横道氏

中国地区内航船員対策協議会は7月10日、鳥取県境港市のみなとテラスにて「第3回 若年船員離職対策セミナー」を開催した。今年で3回目となる本セミナーでは、視点を変え、若年船員を受け入れる立場の海運企業から、おうら海運 代表取締役の横道数昌氏が講師を担当。「若年者の心をつかむ船社とは」と題し、定着率90％以上という同社の教育方針やノウハウが成功事例として紹介された。

「辞めたい人を引き止めるのではなく、働きたいと思える環境を」

冒頭、「離職対策セミナーで離職は止められません」と断言する横道氏。「離職はするものと思ったうえで話を聞いて下さい」と述べつつ、「船員が辞めない会社ではなく、働き続けたいと思う会社をつくる」ことが重要だと強調。少子化などによる人手不足は一過性のキーワードではなく、海運業界でも大きな課題だという。

横道氏は「辞職は止められないので、辞めたい人を引き止めるのではなく、働きたいと思える環境をつくる」ことが重要だと繰り返す。給与の高さで辞職を引き止めることについては否定し、「給与を高くしても、より好条件の会社がたくさんある」ことから「お金で来る人はお金で出ていく」と指摘。ただ給与を上げる施策は「人件費がかさんで経営が危うくなるので、絶対にやめてほしい」と述べた。

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「信頼こそが最大の離職対策」

「給与は必要条件。十分条件ではない」との考えから、人が残るのは「給与」や「福利厚生」ではなく、「やりがい」「信頼」「仲間」「理念」が重要であり、特に「信頼こそが最大の離職対策」だと訴える。「仕事ができる人と仕事がしたいんじゃない。信頼できる人と仕事がしたい」と横道氏。信頼のためには「現場との距離をなくす」ことが大事であり、実際に「現場へ行く」「顔を見る」「話を聞く」ことが重要だと示した。

横道氏はサッカー日本代表の森保一監督を例に挙げ、発信より「傾聴」の重要性を示唆。「現場の声を聞く」ことはもちろん、「考えを押し付けない」ことも大事であり、押し付けることで“指示待ち人間”になることを危惧した。「自責」と「他責」の観点では、森保監督が試合に勝ったら選手のおかげ、負けたら自分の責任という姿勢に共感すると述べ、「船員が辞めたら船員のせい」といった「他責」ではなく、「成功は周りのおかげ」「失敗は自分の責任」という「自責」が大事だと指摘した。

人手不足でも譲ってはいけないこと

「実るほど頭を垂れる稲穂かな」という言葉を引用し、「やはり現場が第一なので、経営者や会社のトップは現場に対してリスペクトを持って頭を下げるという姿勢が大事」と述べ、「社長だから偉い、管理職だから偉いといったプライドは捨ててください」と語気を強めた。「利益は追うものではなくついてくるもの」という考え方を提示し、「社員教育」「訪船」「地域活動」「社会貢献」などの活動が投資となり、その積み重ねで人材が集まり、結果として利益がついてくると説明する。

船を箱とした場合、「箱を先に用意するのではなく、船員を確保してから箱を用意する」という横道氏は、事業拡大を目指して船を増やしても船員が回せなくなるのは本末転倒とし、「船員を確保することで船が増え、事業が拡大していけば、自然と利益につながる」という流れが重要だと示した。

採用で大切なこと、ハラスメント対策

「採用で大切なこと」として、「理念や文化に共感してくれる人」や「価値観が合う人」が定着しやすいとの考えを明かす。人手不足の際、面接をせずに入社させるパターンも少なくないが、船内でうまく馴染めずすぐ辞めてしまう結果につながりかねないという。横道氏は履歴書の“自己PR”を重視し、自己PRが書かれていないと興味を示さないという。実際の面接は世間話が中心で、人柄を見て会社の文化に合うかを見て、「一緒に働きたいという気持ちになったら即採用」と自身の採用方針を紹介する。

また、船内の様子や日常、社会的取り組みをSNSなどで発信することにより、「入社前から会社の解像度を挙げてもらうことも重要」と述べる。かつて海運とは関係のない業界の採用強化セミナーに参加した際、最近の学生は社内の雰囲気を重視するという話を聞き、「給与や休暇も大事ですが、やはり社内の空気感、つまり船内の空気感を良くしていかないと定着しない。これは陸上も海上も一緒」と結論づける。

「人手不足でも譲ってはいけないもの」として“ハラスメント”を挙げ、「パワハラする船員、モラハラする船員、フキハラする船員は放置してはいけない」と強い口調で訴える。「うちは実際にパワハラで2人辞めてもらっている」という横道氏。不当解雇で訴えられても断固とした姿勢を貫いたところ、その本気の態度に「それ以降、ハラスメント気質の船員が、自分を抑えるようになった」のと同時に、これまで被害を受けていた若手船員に「この会社は守ってくれる」という意識を持たせられるようになったという。ハラスメントの放置は「若手の退職」、「信頼の失墜」、「組織の崩壊」につながる。しっかりと対策を行うことで、船員たちは「会社が自分たちを守ってくれた」という思いに加え、問題をより会社に相談しやすくなる雰囲気を作り出せるとし、「向き合うべき問題と向き合うことが離職対策になる」と断言する。

まとめ

最後に、離職対策は「信頼を築くこと」「現場の声を聞くこと」「働く人を守ること」「働き続けたい文化をつくること」「謙虚であること」であると結論づける横道氏。「船員さんと向き合うことが会社の安定であり、皆さんの生活安定であり、事業の拡大につながる、船が何隻になろうが、船員が何人なろうが、ひとりひとりと向き合っていくことが重要である」と締めくくった。