災害のたびに外国人に対するデマが飛び交うことについて、研究者や弁護士らが国などに対策を求める提言をまとめた。昨年末に公表された首都直下地震の被害想定についての報告書で、外国人に関するデマ対策に言及がなかったことを受け、東北学院大の郭基煥教授は「外国人住民は増えている。デマによる被害者が出てからでは遅い」と訴える。
報告書はデマ対策の重要性指摘も外国人に言及せず
2025年12月に公表された政府の有識者会議がまとめた報告書では、デマの発生で社会・経済に深刻なダメージが及ぶと指摘。「SNSを通じてデマが瞬時に国内外へ拡散する」と警鐘を鳴らして対策の重要性を強調しつつも、外国人をめぐるデマには触れていなかった。
関東大震災の歴史踏まえ早期対策を
だが、関東大震災（1923年）では外国人をめぐるデマが暴力を招いた歴史があり、研究者らは早期の対策が必要だとしている。
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