2021年1月に全国都道府県議会議長会が地方議会規則のひな型「標準会議規則」を改正し、欠席理由に「育児」を追加して以降、都道府県議の中で育児休暇を取得したのは6府県で10人にとどまることが、各議会事務局へのアンケート調査で分かった。都道府県議約2600人のうち、子育て世代の20～40歳代は約660人。50歳代以上が大半を占めることを踏まえても、識者は「少ないのでは」と話している。
取得者は男性9人、女性1人
会社員らは法律で育休や産休が定められる一方、特別職の地方公務員に当たる地方議員には適用されない。そのため全国都道府県議会議長会が2021年1月、議員活動と子育ての両立を図ろうと標準会議規則を改正。育児を欠席理由の類型に加え、導入する議会が増えた。
各議会事務局へのアンケート調査では、東京都を除く46道府県議会が現在、欠席理由に育児を規定。2021年1月から今年6月までに取得した議員は男性9人、女性1人の計10人で、内訳は沖縄3人、京都・大阪2人、岩手・富山・福井1人だった。長野は「非公表」で、島根は「把握していない」と回答。少なくとも38道県では育休取得者がいなかった。
平均年齢58歳、ニーズは一定程度
議長会によると、都道府県議は昨年7月1日時点で計2592人（男性2216人、女性376人）で、平均年齢は58歳4か月。20～40歳代は25%（657人）おり、育休のニーズは一定程度あるとみられるが、取得者は「1年に1人か2人」という頻度だった。
厚生労働省によると、2025年度の男性の育休取得率（5人以上を雇用する事業所が対象）は、過去最高の50.9%。取得率は子どもが生まれた人を母数にして計算するため、議員らの取得と単純比較できないが、地方議会に詳しい大正大学の江藤俊昭教授（地方自治）は取得議員の少なさを指摘した上で「地方議会に残る『政治は男がやるもの』という古い体質が影響しているのでは」と分析する。
統一地方選控え、普及への課題
行政に民意を反映させる上で、議会には女性や子育て世代など多様な議員の存在が欠かせない。来春には道府県議選を含む統一地方選が控えており、江藤教授は「人口減や少子化の対策を進める上で、地方議会が率先して育休の普及に取り組まなければ説得力に欠ける」と話している。
