トクリュウのスマホ遠隔解析、裁判官の許可状が要件に…警察庁検討会が提言骨子

警察庁の有識者検討会は2日、匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）のスマートフォンを遠隔解析する行政措置について、裁判官の事前許可状を要件とする提言骨子をまとめた。緊急性の高い重大犯罪に限定し、適正性を確保する。

日本ニュース 2026/09/02 08:58

警察庁の有識者検討会は2日、「匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）」のスマートフォンを遠隔解析する行政措置の導入に向け、裁判官から事前に許可状を取ることなどを実施要件とする提言の骨子を取りまとめた。遠隔解析の運用は緊急性の高い重大犯罪に限定し、適正性の確保を図る。

警職法改正が必要に

導入には警察官職務執行法（警職法）の改正が必要で、同庁は提言がまとまり次第、検討を本格化させる方針だ。

トクリュウは強盗や詐欺などの連絡に秘匿性の高い通信アプリを悪用して身元を隠しており、同庁は8月、これを打ち破る手法の導入に向けた検討会を設置した。遠隔解析は憲法の保障する「通信の秘密」に関わるため、ITやサイバー分野の専門家らは法的・技術的な課題を議論を重ねた。

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骨子では、重大な犯罪が発生する危険性が高い場合、警察官が被害防止を講じる責務を警職法に明記することを提言した。その上で遠隔解析の実施要件を明確化し、適正性を担保した。