大阪都構想「4特別区」案が正式決定　各区に中核地域配置

大阪市を廃止して東京23区のような特別区に再編する大阪都構想の具体案をつくる大阪府市の法定協議会が7日、市役所で開かれ、新たに導入する特別区の数を四つとする案が正式に決まった。維新が来春に想定する都構想の住民投票では、この4特別区案の賛否を問うことになった。

4区案の内容

採用された4区案は、1区あたりの人口が政令指定都市並みの約53万～88万人を想定。それぞれの区に新大阪・梅田・難波・天王寺という中核地域を抱える区域となっている。前回2020年の住民投票で否決された案と同じ区数だが、地域の歴史や人的なつながりなどを考慮し、住吉、東成、港の3行政区が入る区域を変えた。

決定までの経緯

この日の法定協では、唯一参加している地域政党・大阪維新の会の委員から4区案を支持する説明があり、そのまま採用された。これまでの法定協では4区と、中核市並みの8区、現在の市の行政区を基準とした24区の3案を軸に検討が進んでいたが、維新は6日、1区あたりの財政・人口の「規模感」を重視して、同じ4区案に絞り込んでいた。

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今後のスケジュール

法定協では今後、区の名称や詳細な事務分担などについて協議した上で、年内に協定書をまとめる方針。維新は知事選などを含む来春の統一地方選と同日に、都構想の住民投票を実施することをめざしている。