インターネット・ホットラインセンター(IHC)は、今年上半期(1~6月)に受理した通報のうち、オンラインカジノのサイトや宣伝に関する計5259件を「違法情報」と判断した。
違法情報の大半は海外に所在
IHCはプロバイダーなどに削除依頼をしており、このうち国外の20サイトや、国内外の約900件の宣伝などが削除されたという。
違法情報5259件のうち、プロバイダーやサイト管理者の所在地が国外のものは4981件で、そのうち304件がサイト、4677件が宣伝の情報だった。
規制強化の背景
依存症が社会問題化するオンラインカジノをめぐっては、昨年9月に改正ギャンブル等依存症対策基本法が施行され、オンラインカジノサイトの開設やSNSでの宣伝行為が規制された。IHCのガイドラインでも、オンラインカジノのサイトや、それを「おすすめ」と宣伝する投稿などを違法情報と新たに位置付けた。
削除の状況
これらの違法情報のうち4715件について、プロバイダーなどに対応を依頼した結果、20のサイトなど751件が削除されたり、国内からアクセスができなくなったりしたという。このほかプロバイダーなどが国内にあった宣伝については149件が削除されたという。



