任期満了に伴う9月の沖縄県知事選で3選を目指す現職の玉城デニー氏（66）が12日、那覇市内で記者会見を開き、循環型経済の構築や鉄軌道の導入などを柱とする政策を発表した。
辺野古移設は柱に含めずも反対姿勢強調
米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設は7項目にわたる「政策の柱」に盛り込まれなかったが、玉城氏は「辺野古『新基地』建設反対の県民の民意を守り抜く」と述べ、反対姿勢に変わりはないとした。
玉城氏は会見で、「玉城氏を支えているのは『極左暴力集団』などだ」と自民党県議が発言したことに言及し、「私たちの中には、その『極左暴力集団』といわれる人間は参加していない」と明確に否定。会場では「そうだ！」という声も上がった。
鉄軌道導入を最重要課題に
発表された政策では、公共交通の抜本的改革を「戦後100年に向けた最重要課題」と位置づけ、沖縄本島を南北に貫く鉄軌道導入に向けた取り組みを進める考えを強調した。令和9年度に「交通・まちづくり部」（仮称）を新設し、鉄軌道が敷設される沿線市町村との連携を強化するという。
那覇市中心部に位置する米軍那覇港湾施設（那覇軍港）の浦添沖移設については容認の立場を取ってきたが、この日の会見では移設計画の検証に取り組む考えを示し、「検討次第だが、（判断には）反対の可能性も含まれている」と話した。
転覆事故への対応と立候補表明
名護市辺野古沖で3月、船2隻が転覆し同志社国際高（京都府）2年の女子生徒ら2人が死亡した事故をめぐっては、記者から「基地反対運動のあり方への批判も高まっている」として再発防止のあり方を問われたが、「常日頃から教育委員会、沖縄観光コンベンションビューロー、旅行関係の各団体などと意見交換を行い、二度とこのような痛ましい事故がないよう再発防止に積極的かつ全力で取り組んでいく」と述べるのみで、反対運動のあり方には触れなかった。
知事選には、辺野古移設の現行計画を容認する元那覇市副市長の新人、古謝玄太氏（42）や現行計画の見直しを主張する元郵政民営化担当相の新人、下地幹郎氏（64）らも立候補を表明している。
