大分市は16日、今年度の介護保険料の算定を誤り、市民63人に計78万9270円を過大に徴収する通知をしていたと発表した。
算定システムの改修ミスが原因
市長寿福祉課によると、昨年度の税制改正の影響を避ける特例措置に対応するため、委託事業者が算定システムを改修したが、一部の被保険者の計算式が誤っており、保険料が1人あたり8220円から1万6450円多くなっていた。決定通知書を送付する前の5月に確認した市職員も国の通知内容を誤って解釈していた。
県内他自治体でも同様の発表
同様の発表は同日、大分県内の他自治体でも相次いだ。過大算定について佐伯市は14人に計16万7040円、臼杵市は8人に計8万6520円としている。中津市は14人に計17万200円少なく、3人に計6万6900円多く通知していた。
対象者にはおわびの文書を来週、更正通知書を11月上旬に発送する予定という。各市町村は訪問や変更通知書の発送をし、説明や還付の対応を行っているという。
