週明け10日のニューヨーク株式市場で、ダウ工業株30種平均は反落し、前週末比60.95ドル安の5万3975.98ドルで取引を終えた。米国とイランの戦闘終結に向けた協議の先行きに不透明感が強まり、投資家心理を冷やした。
トランプ大統領の発言で売り優勢
トランプ米大統領は10日、イランが米国に対して戦闘で発生した被害の補償を求めているとして、米国も同様に「イランに補償を要求する」と表明。当面は協議に進展が見られないとの見方から、売りが優勢となった。
ナスダックも反落、個別銘柄の動き
ハイテク株主体のナスダック総合指数も反落し、85.26ポイント安の2万6605.36だった。個別銘柄では半導体のエヌビディア、保険のトラベラーズの下落が目立った。一方、石油のシェブロンは買われた。
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