帝国データバンクが2026年9月4日に発表した調査結果によると、2026年1月から8月に発生した「保育園」運営事業者の休廃業・解散は30件で、前年同期の20件から10件増加した。前年同期比では1.5倍となる。倒産は6件発生し、休廃業・解散と合わせた「保育園消滅」は36件となり、同期間では過去最多を更新した。
園児獲得競争の激化や保育士不足が背景に
背景には、子供の減少による園児獲得競争の激化や保育士不足、運営コストの上昇がある。こうした三重苦に直面し、事業の継続が困難となる保育園が増加している。
なお、集計期間は2026年8月31日まで。倒産は負債1,000万円以上の法的整理を対象としている。休廃業・解散は、特段の手続きを取らずに企業活動が停止した状態を確認したケース、または商業登記などで解散を確認した企業を対象とし、「みなし解散」は除いている。
地方での倒産・廃業が7割超に
2026年に発生した保育園の倒産・廃業のうち、首都圏・京阪神・中京以外の「地方」が占める割合は7割超となった。10年前の2016年は47.1%で5割を下回っていたことから、大幅に上昇している。地方では、園児獲得競争が一段と激化している様子がうかがえる。
保育園など小学生未満の子供の「預かり」を巡っては、2019年以降、政府による幼児教育・保育の無償化に加え、「こども誰でも通園制度」の実施などにより、保育園利用のハードルが下がった。一方で、全体的な少子化が進むなか、共働き世帯の増加やコロナ禍後の出社回帰によって、延長保育や休日保育、一時預かりへの需要が局地的に急増している。
しかし、保育士の退職や採用難によって配置基準を満たせず、自主的な定員枠の縮小や預かり制限を余儀なくされるケースも少なくない。こうした機会損失による減収も、保育園の経営を圧迫している。
認定こども園への移行が競争に影響
自治体による待機児童の解消施策などが進んだ結果、異業種からの参入もあり、一部地域では保育需要に対して保育施設数が過剰となる傾向がみられる。特に人口減少が著しい地方では園児獲得競争が激化。少子化の影響を強く受けた保育施設の撤退が増加している。
また、近年進む「認定こども園」への移行も、保護者の選択肢拡大を通じて保育施設間の競争に影響を与えている可能性がある。
従来型の保育園では、制度上「親の就労」が預かりの必須要件となっている。一方、こども園では「就労の有無に関わらない受け入れ」も可能で、最初からこども園を選ぶ保護者も多い。特に3歳児以降は、より「教育的なカリキュラム」を求めて幼稚園やこども園へ転園する動きが加速しているという。
その結果、従来型保育園では、単価や配置基準の面で採算が見込めた「3〜5歳児クラス」で定員割れを起こしやすくなっていることも、収益バランスの悪化につながる要因となっている。
「質」重視への転換が追い風となる可能性も
2026年は、保育士の配置基準や処遇の改善など、政策面で「量」重視から「質」重視へのシフトが鮮明になっている。経営改善やサービスの質の確保に意欲的な保育園にとっては、こうした政策の転換が追い風となる可能性がある。
一方、少子化の加速により、都市部でも駅前など利便性の高いエリア以外では園児募集が芳しくないケースもみられる。
今後、保育サービス業界全体で「選ばれる園」と「選ばれない園」の二極化が一段と進む可能性がある。
