福岡県小郡市の非正規職員として20年以上勤めた女性（62）が、会計年度任用職員に再任用すると説明されたのに任用を打ち切られたとして、市に550万円の損害賠償を求めて福岡高裁で係争中の国家賠償訴訟が、対応が不適切だったと市が認めて150万円の解決金を支払う内容で和解する見込みになった。市議会が9月18日、関連の議案を全会一致で可決した。
和解案の内容
和解案には、解決金の額の口外を禁ずる条項もあるが、議案などから明らかになった。女性は2002年8月から小郡市の臨時職員や嘱託職員として勤務。会計年度任用職員だった23年3月末に任用を打ち切られた。
市側が次年度の勤務先を提示後に撤回した経緯から、一審・福岡地裁久留米支部は今年2月、市の注意義務違反を一部認め、5万5千円の支払いを命じた。双方が控訴したが、福岡高裁は和解を勧告。和解案では、市が解決金を支払うほか、対応が不適切だったことを認め、「遺憾の意を表する」とされた。
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市長の説明
18日の市議会で、加地良光市長は「早期かつ円滑な解決を図るため」と和解案受け入れの理由を説明し、「このような誤解を生むような、相互に裁判になるような案件は生み出してはいけないと深く反省している」などと述べた。
市の担当部長は解決金について「精神的な苦痛を与えてしまったという性格」と説明し、高裁の裁判官から「少し厳しい判決になる」と言われていた、とも明かした。また、市の担当者と原告の間で認識の共有・確認が足りず、「相手方に一定の不利益を生じさせた点が不適切という点」と説明した。
原告のコメント
女性は「和解にはなりますが、勝利だと理解しています。長い裁判を終えることができる安堵（あんど）でいっぱいです。泣き寝入りしないで本当に良かった」と話した。
