三井住友海上火災保険と広島県警察は9月4日、Mazda Zoom-Zoom スタジアム広島で「交通安全」および「防犯」についての啓発活動を行った。プロ野球の広島東洋カープ主催試合が開催される中、担当者はスタジアムの3つのゲートに分かれ、「生活道路の法定速度が引き下げられました」と呼びかけながら、用意した約1万部のチラシを手渡した。
生活道路の法定速度が30km/hに引き下げ
令和8年9月1日に施行された改正道路交通法施行令では、これまで60km/hだった生活道路における自動車の法定速度が30km/hまで引き下げられた。三井住友海上火災保険 広島第二支社の高橋佳敬氏は「まだ周知は万全とは言えず、『道路交通法の改正は初めて知った』という方もいらっしゃいました」と振り返る。同 広島第一保険金お支払センターの末廣章泰氏は「そもそも“生活道路”の定義が難しい、という背景もありそうです」と補足する。
生活道路とは、主に地域住民の日常生活に利用される、中央線や中央分離帯などがない比較的狭い道路のこと。道路の大きさによっては、法定速度が60km/hのままの道路もあり、警察庁のホームページから確認できる。
ヘルメット着用率は全国平均を大きく下回る
広島県内における自転車、歩行者の事故件数は、他県ほど多くはないという。とはいえ「青切符制度も今春より始まりました。引き続き、生活者の皆さんに交通ルールの遵守を呼びかけていきます」と末廣氏は話す。
高橋氏は「県内ではヘルメットの着用率が低いことが課題となっています」と明かす。広島県警によれば、令和7年における県内の自転車利用者のヘルメット着用率は約11.5%ほど。全国平均（約21%）を大きく下回っている。「ヘルメットの未着用時の致死率は、着用時の2倍以上とも言われています。不幸な事故を減らすため、私たちも啓発活動を続けてまいります」と高橋氏。
AIスマートカメラで防犯対策を提案
防犯に関して、三井住友海上ではAIスマートカメラを活用した「MS LifeConnect」サービスを提供中。強盗・空き巣・不審者対策として、屋内用カメラ・屋外用カメラの設置を薦めている。初期費用（スマートカメラ本体料金）は24,800円～、月額利用料は1,980円～となっている（別途、屋外用カメラの施工料等がかかる）。
末廣氏は「保険金お支払センターの業務として、日々、地域で発生した事故の内容について確認しているんですが、胸を痛める機会も増えているのが現状です。何かあったときの保険ですが、何も起こらないのがイチバン良いことは言うまでもありません。今後も地域住民の方には、交通安全、防犯に対する意識を高めてもらえたら。私たちもその一助になれるよう、努力していきます」と話す。
高橋氏も「不幸な事故を未然に防ぐことが何より大事ですね」と応じる。そのうえで「三井住友海上では、安心安全な町づくりに取り組んでいます。あらゆる年代の方々に、交通安全、防犯の意識を高めてもらえるよう、これからも県警など協力団体と力を合わせながら、こうした啓発活動を続けていければと考えています」と話した。
