三菱マヒンドラ農機（松江市）が農業用機械の生産・販売事業から撤退する9月末まで2ヶ月を切った。関連会社を含む従業員の再就職と、日本の農業を支えてきた技術継承が大きな課題となっている。
3月2日、農機製造を担う関連会社「リョーノーファクトリー」（松江市）で、三菱マヒンドラの齋藤徹社長のビデオメッセージが流され、「事業を終了する」と告げられた。30年以上勤めた50代男性は「『がつん』と頭を殴られるような衝撃を受けた」と振り返る。周りを見渡すと、同僚も皆肩を落としていた。
約920人に合意退職を要請
三菱マヒンドラはこの日、国内外の売上業績の悪化を理由に9月末をめどに事業から撤退すること、関連会社を含む従業員約970人のうち、補修用部品の供給や製品保証事業の従業員約50人を除く約920人に合意退職を促すことを発表した。
男性は20代の時に前身「三菱農機」へ中途入社し、主に部品製造を担ってきた。「仲間意識が高く、とても働きがいのある職場だった」が、昨年末から発注が減少し、同僚の間では「休業に入るのでは」と噂されていた。
4月下旬にはリョーノーファクトリーでささやかなセレモニーが開かれ、会社側から事業撤退の説明と、これまでの業務に対するねぎらいの言葉が贈られた。関連会社では段階的に従業員が退職しており、男性も5月末で退職したが、再就職先は決まっていない。
再就職率は37.1%
島根県や松江市は従業員の再就職支援のため合同説明会などを開催している。市によると、県内事業所で働いていた385人のうち、7月23日現在で143人（37.1%）の再就職が決まった。しかし、関連会社に勤める別の50代男性は「新卒採用が本格化する中、年齢の高い自分に就職先が残っているだろうか」と不安を口にする。
事業撤退の影響は、部品を納めてきた松江市東出雲町の企業城下町にも及んでいる。1956年創業の金属加工品メーカー「野原熱錬工作所」は、山陰地方初の高周波焼き入れ装置を導入し、コンバインやトラクター向け部品を年間50万個以上製造してきた。今回の撤退で売り上げ全体の3割を失うという。
同社は数年前から発注減少に対応するため、2021年に機械加工業「ヤスイ」と共同会社「松江クラフトマン」を設立し、熱処理とメッキ加工の一貫受注体制を築いた。金崎芳男社長（80）は「島根の製造業界は大きな岐路に立っている。三菱マヒンドラとともに築いた企業城下町の技術は世界レベル。職人も会社も、農家の熱い期待に応えていくことを諦めてはいけない」と力を込めた。
三菱マヒンドラ農機とは
三菱マヒンドラ農機は1914年に佐藤忠次郎（1887～1944年）が「佐藤商会」として創業。業界初の乗用型自脱型コンバインを発売するなど農業生産現場を支えてきた。2015年にインドのトラクター販売世界最大手「マヒンドラ＆マヒンドラ」と資本提携し、現在の社名となった。2025年3月期の売上高は約380億円で赤字だった。
