大阪府交野市の幹部職員によるパワーハラスメント問題を巡り、市は10日、再発防止策を公表した。職員向け研修やハラスメント実態調査の実施方針を示した。
第三者委が7件のパワハラを認定
第三者調査委員会の報告書によると、2021～24年にかけて幹部職員が職員8人に対して行った暴力や暴言など7件がパワハラと認定された。市が2024年7月に内部通報を受けてから1年以上調査が行われなかった点についても「不適切だった」と指摘。背景には「ハラスメントへの無理解・容認文化があった」とし、組織風土に課題があると結論づけた。
市長の行為もパワハラに該当
第三者委は、調査開始前にもかかわらず、山本景市長がブログや記者会見で幹部職員を「加害者」などと断定的に表現した行為について、「パワハラに該当する」と判断した。
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山本市長は同日の記者会見で、「被害者の救済が後手になったことを重く受け止める。改善を図り、信頼回復につなげたい」と述べた。
再発防止策の具体的内容
市は第三者委の提言を受け、職員が相談しやすい体制構築や、風通しの良い職場環境を目指した人事評価制度の見直しを進める方針。
