京都府警は、特殊詐欺が疑われる着信を遮断・警告する「警察庁推奨アプリ」の利用を呼びかけている。今年6月末現在の府内の特殊詐欺被害は約30億1114万円で過去最悪のペース。被害の多くは電話の着信がきっかけとなっている。
国際電話を悪用した手口
府警のまとめでは、今年6月末現在の特殊詐欺被害267件のうち、117件が被害者の固定電話、42件が携帯電話への着信だった。近年は「+1」や「+44」で始まる国際電話番号が悪用されている。固定電話は国際電話の利用休止手続きが可能だが、携帯電話は有料アプリしか対策がなく、課題となっていた。
無料アプリの機能
警察庁は3月、スマートフォン向け無料アプリ「詐欺対策 by NTTタウンページ」と「詐欺バスターLite」を推奨アプリとして認定。これらのアプリはiPhoneとAndroidの両方で利用でき、国際電話や警察庁が把握する詐欺の可能性が高い番号からの着信を遮断したり、警告画面を表示する。iPhoneの場合は国際電話の着信時に警告表示のみとなる。
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啓発活動の展開
府警はアプリを広くPRするため、役所や金融機関などで啓発活動を展開。交番などの巡回連絡でも利用を勧めている。警察庁によると、全国で6月末までに約147万件インストールされた。城陽署は6月中旬の年金支給日に合わせ、城陽市内の14か所で支援活動を実施し、120人以上が利用を始めた。城陽郵便局の臨時ブースを訪れた同市の女性（76）は「どれだけ気をつけても、犯人の方が一枚上手。できることは何でもやっておきたい」と話した。同署には「家族にアプリの入れ方を聞きづらく、手伝ってもらえて助かった」との声も寄せられた。
府警の和田隆浩・犯罪抑止対策室長は「犯人の接触を断つのが最も有効な被害防止策。一人一人が自分事と捉え、アプリを利用してもらえれば」と呼びかけている。
