最大震度7を観測した熊本地震の発生から28日で1か月となる。佐賀県は熊本県氷川町を支援しており、行政だけでなく社会福祉協議会、市民団体やNPO法人などのCSO（市民社会組織）が連携して現地で活動している。佐賀県内で整えてきた連携体制について関係者は「氷川町の支援でも生かされている」と語る。
佐賀県の連携体制が現地で発揮
佐賀県内では2019年、21年に発生した豪雨災害を踏まえ、行政、社会福祉協議会、CSOが連携を深めてきた。氷川町の支援にあたっては、派遣された県職員が同町と協議して役場の一室をCSOが使えるようにしたほか、関係者が情報共有を行う会議を設定した。
一般社団法人佐賀災害支援プラットフォーム（佐賀市）の山田健一郎代表理事は「情報交換が円滑に進み、在宅の人を見て回っている団体やペット避難所を運営できる団体を紹介するなどして支援が進むようになった」と語る。
—
ペット避難所の設営が迅速に
同法人は、同町で活動するCSOと行政の橋渡し役を担う。行政の手が回らない課題について情報共有し、きめ細やかな支援に結びつけている。
災害時にペット避難所の支援にあたっている認定NPO法人日本レスキュー協会（兵庫県伊丹市）は佐賀県大町町に支部があり、これまで県などと連携してきた。現在、氷川町で活動しており、辻本郁美さん（40）は「能登半島地震の時、1か月近くかかったペット避難所の設営が、今回は1週間ほどでできた」と振り返る。
辻本さんは今月2日に被災地に入って避難所を視察し、ペットを見かけないことが気になった。ペットと避難したいという問い合わせを受けたが、断った避難所もあったという。
