滋賀県湖南市は21日、新庁舎の建設に向け、133億円の債務負担行為を今年度補正予算案に設定すると発表した。9月市議会に提案する。
総事業費は約167億円に膨らむ
2025年3月の庁舎整備基本計画で約125億円と概算した総事業費は、資材高騰などで約167億円に膨らんでいる。市によると、133億円は、30年度までの建設工事費と設計・監理費分で、ネットワーク関連費など34億円は含まれていない。
新庁舎の概要と機能
計画では、耐震性の不足が指摘される現東庁舎（湖南市中央）南側の駐車場に4階建ての新庁舎（約1万1000平方メートル）を建設。29年4月の利用開始を目指し、東庁舎を解体する。
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新庁舎は、各所に点在する西庁舎や保健センターなどの機能を集約。免震構造を採用し、非常用発電設備も備える。災害時には約800人が収容できる一時避難所の役割も果たす。
この日の定例記者会見で、松浦加代子市長は「将来にわたり市民に活用していただける新庁舎にしたい」と話した。
