東京地検は29日、日本郵政グループの工事で特定の業者を下請けに入れるよう働きかけ、見返りに接待などを受けたとして、日本郵政の城戸隆宏元社員（54）を日本郵政株式会社法違反（収賄）罪で起訴した。元社員は東京・麴町の複合ビル建設計画で構造設計の責任者を務めていた。
約500万円の接待、1億円相当の利益か
地検などによると、元社員は東亜鉄工建設（愛知県）を工事の下請け業者に加えるよう大手建設会社側に働きかけ、見返りとして2023年8月～24年6月ごろ、飲食接待など計約500万円分の利益提供を受けたとされる。
元社員に接待などをしたとして、東亜鉄工建設の峯田幸弘代表取締役（54）も、同法違反（贈賄）の罪で起訴された。
捜査関係者によると、東亜鉄工建設は今回の工事とは別に、日本郵政グループの六つの工事にも下請けとして参加。なかには売り上げが7億円を超える工事もあったという。その間も元社員は同社側から接待などを受け、13年以降で計約1億円相当の接待や現金の提供を受けたとみられるという。
日本郵政、外部からの情報提供で発覚
日本郵政は29日に開いた記者会見で、元社員が下請け業者から高額な接待を受けているという情報提供が外部から24年9月にあり、24年11月に警視庁に相談していたことを明らかにした。元社員は会社の調査に対して事実と認め、「自分自身の規範意識の欠如によるもので、弁解の余地はない」などと話したという。26年3月に元社員を懲戒解雇処分としたという。
また、元社員が関わった工事は数十件あるが、東亜鉄工建設が他の工事を受注していたかどうかについて、日本郵政は把握していないと説明した。
続く不祥事、社内で顕在化しにくい点が課題
日本郵政グループでは、今年5月にも郵便ポストから郵便物を回収する委託業務をめぐり、旅行代などを受け取った見返りに業者に便宜を図ったなどとして日本郵便の元社員が逮捕（その後起訴）された。日本郵政の砂孝治執行役は「重く受け止めている。両事案はともに、犯行期間が長期間にわたり、社内で顕在化しにくい点についてもあわせて改善していく必要がある」と話した。
