奈良県生駒市が2018年に不動産の専門家らと設けた「いこま空き家流通促進プラットホーム」が、8年間で100件の成約を達成した。市は相談会などの対策も進め、2025年度の調査では空き家率2.6%と、県内でも低い水準を保っている。
専門家が連携し問題解決
このプラットホームは、宅建士や建築士ら不動産流通の専門家が参画して設立。所有者の「どこに相談すべきかわからない」といった悩みや、権利関係が複雑な物件に対応し、売却・賃貸を支援する仕組みだ。
今年5月までに、空き家期間平均8.1年の物件を179件取り扱い、5月末時点で売買または賃貸借の契約は100件に達した。
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100件目は複雑な権利関係を調整
100件目は、同市高山町の築約65年の木造平屋住宅で、数年間空き家だった。プラットホームから同町の霧島住宅の宅建士が、複数に分かれた地権者と粘り強く交渉し、所有者と借り手の希望を調整して契約に至った。
担当した宅建士は「問題点を一つ一つパズルを解くように解決していった」と振り返り、所有者は「親身に相談に乗ってもらえ、安心して任せることができた」と喜んでいる。
